空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は、所有者が1月1日現在の建物や土地、そして償却資産を所有している場合に課税される税金です。
空き家でも固定資産税の支払いが求められるのです。
また、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も課税されます。
これは、居住しているかどうかに関わらず支払う必要があります。
さらに、空き家でも固定資産税の減税措置が受けられる場合があります。
具体的には、居住している住宅であれば、建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、固定資産税額が1/6に減額されます。
もし土地の面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分には1/6の減額が適用され、超過分には1/3の減額が適用されます。
ただし、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができるため、地域ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期も自治体によって異なることがあります。
ですので、正確な税金額や支払い時期については地方自治体の規定を確認する必要があります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
空き家が放置されて危険な状態になると、地方自治体はその空き家を特定空き家に指定することがあります。
指定された特定空き家には、固定資産税に対する特別な措置が取られます。
特定空き家に指定された場合、通常の固定資産税額に加えて、税金が6倍に引き上げられることがあります。
これは、放置された空き家が周囲の環境や住民の安全に悪影響を及ぼす可能性があるため、所有者に対して責任感を持って管理するよう促すために行われる措置です。
特定空き家に指定されるまでの流れは地方自治体によって異なりますが、一般的には空き家が危険な状態になったことを報告すると、地方自治体が調査を行い、必要に応じて特定空き家に指定することがあります。
特定空き家に指定された場合は、所有者には責任を持って空き家を管理することが求められます。
特定空き家に指定されるための条件
特定空き家と指定されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること – 空き家が、建物が傾いていたり、構造に亀裂が入ったりするなど、倒壊の危険性が非常に高い状態であることが求められます。
このような状態では、建物が崩れる可能性があり、周囲の安全が損なわれるおそれがあります。
2. 動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること – 空き家内に動物が住みつき、その存在が衛生上の問題を引き起こしている状態です。
例えば、ネズミやコウモリなどの害獣が繁殖している場合や、動物の排泄物が建物内に散乱している場合など、周囲の環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
3. 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること – 空き家が放置されており、適切な維持管理が行われていない状態です。
例えば、壁や柵に落書きがされていたり、樹木が不適切な場所に生い茂っていたりするなど、建物や周辺環境の美観が損なわれている状態です。
これらの条件を満たす場合に、特定空き家として指定されることがあります。
特定空き家として指定されると、行政機関から管理や改修の指導が行われることがあり、近隣住民の安全や地域の景観保全のために対応策が取られます。
