特定空き家に指定されると、固定資産税が通常の6倍にまで増額される可能性があります。
地方自治体は、放置されて危険な状態にある空き家を特定空き家として指定します。
特定空き家に指定されるには、その空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険があるか、動物が住み着いていて衛生上の問題を引き起こしているか、適切な管理が行われずに景観が損なわれているか、周辺の生活環境の維持に不適切な状態であるか、などの条件を満たす必要があります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
指定された特定空き家には、自治体から助言・指導・勧告が行われます。
助言・指導では、適切な管理方法が通知されます。
これに応じて空き家が適切に管理されると、特定空き家の指定は解除されます。
しかし、助言や指導にもかかわらず空き家の状態が改善されない場合、最終的には勧告が行われます。
特定空き家に指定され、勧告が行われると、その土地に対する固定資産税の減税措置が解除されます。
通常、住宅の土地は200㎡以下の場合には固定資産税が1/6に減額されますが、特定空き家の場合はこの減税措置が適用されなくなるため、実質的に固定資産税が6倍に引き上げられます。
また、土地の都市計画税にも同様の減税措置があり、特定空き家として指定されるとこれらの減税措置も解除され、税金負担が増加します。
