海外不動産を相続税対策として所有するメリットについて考えてみます。
参考ページ：不動産投資｜海外不動産を購入すると節税になる？ならない？
最近、多くの人が海外への投資や移住を検討する中で、外国資産や海外不動産の取得が注目を集めています。
しかし、その際に気になるのが相続税の問題です。
海外不動産を相続税対策として所有することが有効なのか、その点について説明します。
まず、海外資産には相続税が課される場合と課されない場合があります。
被相続人が日本に住んでいる場合、被相続人が亡くなると海外に所有する資産も相続財産として認められ、日本で相続税が課されることになります。
次に、被相続人が海外に住んでいる場合の場合分けを考えます。
①相続人が日本に住んでいるか、もしくは海外に住んでいるが5年以下の場合、海外不動産も含めて相続税は日本で課されます。
②相続人が海外に住んでおり、かつ5年以上の場合も同様に、海外不動産を含む相続財産は日本で評価され、相続税が課されます。
このように、海外不動産を相続税対策として所有する場合、被相続人の居住地や相続人の状況によって税務の影響が異なります。
相続税を軽減するために海外不動産を所有することを検討する際には、専門家とよく相談し、自身の状況に合った対策を検討することが重要です。
