固定資産評価証明書について詳しく説明させていただきます。
固定資産評価証明書は、土地や建物などの固定資産の評価額を示す公的な書類です。
固定資産評価証明書は、土地や建物だけでなく、事業用の機械設備や車両なども含まれる場合があります。
この書類は、地方自治体が固定資産税の評価額を決定する際に参考となる基準となります。
固定資産税評価額は、国が策定した基準に基づいて地方自治体が算出し、3年ごとに見直しが行われます。
地方自治体は固定資産課税台帳を作成し、そこにすべての固定資産の評価額を記載します。
固定資産評価証明書は、この台帳に登録された評価額を証明するためのものです。
固定資産評価証明書は、固定資産税のほかに、相続税、贈与税、登録免許税などの税金を計算する際にも必要な書類です。
このような税金を支払う際には、固定資産評価証明書を提出することが求められます。
役所へ提出する際には、正確な年度の文書を利用することが重要です。
固定資産評価証明書は、毎年4月1日に更新されるため、不動産登記などの手続きを行う場合には、最新の年度の証明書を提出する必要があります。
例えば、相続登記を申請する場合は、その年の4月以降に発行された固定資産評価証明書を使用します。
相続税を計算するために必要な場合でも、相続が発生した年度の証明書が必要になります。
つまり、相続が令和3年10月に始まり、令和4年7月に相続税を計算する場合は、令和3年度の固定資産評価証明書が必要になります。
相続税の申告時には、相続開始から10か月以上経過している場合もあることに留意すると良いでしょう。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産評価証明書を取得する際には、必要なのはどの年度分のものかをしっかりと確認することが大切です。
